コロナ禍によって多くの業界・企業がビジネスの後退を余儀なくされました。中でも大きなダメージを受けたのが飲食業界・飲食企業です。この記事では、ひねりの効いたコロナ対応で注目を集めた飲食店の実例を3つご紹介します。コロナは深刻な問題でありますが、ユーモアあふれる切り返しは企業イメージを向上させる可能性を秘めています。まさに企業ブランディングであり、広報・PR担当が力を発揮できる局面でしょう。
【事例】支援総額7,000万円突破! スマート翻訳機「ZERO」の開発に向け、 クラウドファンディングに挑んだ中国・深圳発のタイムケトル社
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タイムケトルは2016年に中国・深圳で設立されたAI翻訳機のスタートアップ。
「翻訳はただの手段。大切なのは、その先のつながり」という想いを掲げ、言語が異なる人同士でも、翻訳機が生み出す自然なコミュニケーションで、気持ちを通わせた人間関係を構築できる社会を目指しています。
“スマホに挿すだけ”の世界最小規模のスマート翻訳機「ZERO」。日本初上陸に向けて、クラウドファンディングを実施し、7,000万円の資金調達に成功しました。
タイムケトルとKMCがともに挑んだクラウドファンディングの目標達成に向けたPRについて、タイムケトル・ジャパン株式会社代表取締役の山内佑太氏に率直にお話いただきました。